（韓国ネット新聞　オーマイニュース・2009年3月30日）

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001098808&PAGE_CD=16

“日本‘北韓ミサイル迎撃’は選挙の為。　見え透いた脅しをかける日本政府”

＜インタビュー＞　

キム・チャンス、米国ジョン・ホプキンス大客員研究員

“米国は、対話解決の雰囲気”

○六者会談を見据えて、米国は北韓の‘宇宙発射体’は人工衛星であり、迎撃目標ではないと主張している。それを韓国と日本は‘ミサイル’と主張している。

○六者会談の枠組みが変化している。ノ・ムヒョン政府時、米国と日本がタカ派で、韓国が仲裁者だったが、今は韓国と日本がタカ派だ。

○北韓が明らかにした軌道を見れば、発射推進体も排泄物も日本の領海でなく公海だ。

○日本は、実際にうまれる筈の無い状況に対して、（国民に対し）口先だけで見え透いた脅しを仕掛けている。これは、麻生総理の選挙対策だ。

（本文からー訳注）

（本文）

ロバート・ゲイツ米国防長官は、29日（現地時間）＜フォクスニュース＞の‘サンデー’で、“北韓のミサイル発射が切迫したものとして見えるが、米国はミサイルを迎撃する計画は持っていない”と明らかにした。

米国のこんな立場は、去る10日デニス・プレオ国家情報局長が“北韓が発射しようとするものは‘宇宙発射体’だ”と語った時も、予想された事だ。

ゲイツ長官は、去る2月10日には、“北韓が、米本土を狙った長距離ミサイル発射準備を継続すれば、米国はこれを迎撃するための態勢を整えるもの”だと明らかにし、波長を引き起こした。しかし3月初めソウル開かれた韓米安保政策構想（SPI）に参席した米国国防部の人士らは、この発言に対し、“国防長官として準備態勢の完了を意味したものであって、迎撃の意思を明らかにしたものではない”と解き明かした。

米国のボズオス対北政策特別代表が“北韓に過剰対応すれば、駄目だ”

（10月韓国板門店で）、“キムジョンイルに会いたい”（28日＜ワシントンポスト＞インタビュー）と明らかにした事などを、考慮すれば、米国は北韓の‘宇宙発射体’問題に対して‘対話を通した解決’を主とする基調で行動していることが明らかに見える。

オバマ業務引継ぎ委員会の政府チーム長を務めた、アソー・ブラウン前CIA東アジア担当調整官が、韓国言論らとのインタビューで“韓国が、対話を通した解法を米国に主導的に提案しなければならず、李大統領が主導的に進みで出なければ、米国が北韓と直接対話に出る事となる”と、‘助言’した事も同じ脈絡で解析される。

民族和解協力汎国民会議専門委員とノ・ムヒョン政府の青瓦台NSC(国家安全保障会議)行政官を務めたキム・チャンス、米国ジョンホプキンス大国際関係大学院客員研究員も、“共和党まで包含して米国議会の一体的な雰囲気は、‘北韓に過剰な反応をするのはだめだ’と言うもの”だと伝えた。

“米国、冷却期を経て北・米間の対話の枠組みを作ろうとする事”

28日夕、電話インタビューで、キム研究員は、“米国は北韓の‘人口衛星’発射に対して、継続して憂慮の表明をするが、冷却期を経た後には直ぐ、北・米間の対話の枠組みを作ろうとするもの”だとしながらこの様に語った。

かれは、北韓の宇宙発射体に対する韓国と日本政府の強硬雰囲気に対しては、“日本は、起こらない事に対する見え透いた脅しを掛けている為に、ほとんど負担が無いが、PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)全面参加検討の立場を明らかにした李明博政府だけ、困ることとなる。”と憂慮した。

日本は、北韓ロケットの推進体や‘排泄物’が領海に入ってくれば迎撃すると言うのだが、北韓が明らかにした軌道内容を見れば、この推進体等は公海上に行く為に、実際は、迎撃事態が繰り広がらないものだと言うことだ。

日本政府の‘ミサイル破壊措置命令’は、‘内閣決議’ではなく、安全保障会議をへて、防衛省が命令を出す折衷形態で下し、重みが見劣りすると言う指摘を受けており、‘政治ショウ’と言う批判も受けている。

次は、（キム研究員との）一問一答　全文

○北韓の‘宇宙発射体’発射に対して、米国がどのように対応するものと見るのか？

“米国、上下院の基本的な雰囲気は、‘過剰反応するのは駄目だ’と言うものに見える。（米国の）強硬対応は北韓の強硬対応を招来するため、長い時間が掛かっている事件である、北核問題を解く時間を逃すこととなると言うものだ。

共和党の人達も、ブッシュ前大統領が、任期末2年の間は、北韓と対話しようとした為、オバマ大統領もこれを継承しなければ為らないと考えている。ネオコンも退いた為に、そんな雰囲気が大勢だ。

ヘリテイジ財団が一番強硬であるが、オバマ大選（大統領選挙）キャンプの韓半島チーム長だったプレンク・チャヌジ・米上院外交委員会専門委員が、この財団が去る23日主催したセミナーに行き、‘北韓のミサイル後にも、対話しなければならない’と話した事も、こんな雰囲気を代弁する。米国は、北韓の‘人工衛星’発射に対する‘憂慮表明’は継続するが、冷却期を経た後には、すぐ、北・米対話の枠組みを作ろうとするだろう。”

“民主党、共和党全て、（スティーブン）ボズオスに力を乗せてやる

○スティーブン・ボスオス米対北政策代表の役割については、どの様に予想するか？

“北韓の‘人工衛星’発表後にある冷却期に、重要と考える人がボスオスだ。民主党所属の上院外交委員会のジョン・ケリー委員長と共和党幹事であるリチャード・ルーゴ議員が、前週にボスオス代表と会った。彼らが民主党と共和党の有力者と言う点で、両党すべて、ボスオスに力を与えてやるのだ。

参与政府（ノ・ムヒョン）の時、駐韓米大使館で参事官を過ごして、米国務部韓国課長を経験したソン・キム、六者会談米国側主席代表は、未だ局長級でない先任課長だ。以前には次官補が受け持った職責をソン・キムに委ねた事は、米国が北核問題を六者会談の枠組みでだけ局限させる事は無いと言うことだ。

オバマ大統領に、直報告権限を持っているボスオス特別代表は、北韓と直接政治会談を出来るのであり、ソン・キムを指揮監督できる位置だ。結局、米国は六者会談と北・米直接会談を平行すると言う事だ。”

○以後、六者会談の運営に対しては、どう見通すのか？

“六者会談の枠組みが変えられた状態だ。ノ・ムヒョン政府時は、米国と日本がタカ（鷹）派で、韓国が仲裁者だったが、今は韓国と日本がタカ派で米国が仲裁者である状態だ。

米国は、強硬派である韓国と日本が六者会談に意思を持つように、誘導するのである。ヒラリー・クリントン国務長官が‘北韓のミサイル発射を憂慮する’と言う立場を反復して明らかにしているのは、そんな脈略である。

米国は、それでも北・米接触の継続を試みるために、北韓の‘人工衛星発射’以後は、場を打ち壊すのではなく新しい場を作る契機となるものだ。2006年10月9日、北韓が核実験をした直後に、ベルリンで北が（米国との）両者会談があって、そこから、僅か数か月後で、六者会談で2・13合意を作り出さなかったか？この論議の中心軸が、ボスオス代表となるのだ。”

“韓国が仲裁者だったのに、いまは、米国が仲裁者”

○オバマ行政府の対北ラインは、まだ整理された状態では無いのではないか？

“そうだ。米国務部・東ア太（東北アジア太平洋）担当次官補がコートキャンベルで、内政だけとなっている状態なので、韓国言論がそれを指摘している。ところが、異なる側面から見れば、上院の承認聴聞会の対象でないボスオスが特別代表となって、北核問題はソン・キムに委ねたために、基本的な人選は十分だ。

ブッシュ前大統領の場合、2001年に就任し、ジェームス・ケリーを東アジア太平洋次官補に任命して、6月に対北政策の再検討結果を発表するのだが、オバマはこれを繰り上げたと言ったが、遅くなっている。北韓の‘人工衛星’発射が突出した為だ。綜合的な政策の枠組みは、完成されていなかったが基本的な人事は成された為、北韓との協議の枠組みは作られたのだ。”

○オバマ行政府が、イ・ミョンパク政府の対北政策に対して、不満であると言う話しが出ているが・・

“オバマ行政府が、とても負担に感じている。キム・ヨンサムークリントン、キム・デジュンーブッシュなどに見える様に、韓国と米国は互いの呼吸が合わないときが多かった。こんな不一致を米国の人達は‘悪魔の呪詛’と呼ぶのだ。

オバマ行政府の立場では、南北関係がよくなっていれば北韓問題を解くのに容易いのだが、今はいろいろ複雑な考えをしなければ為らない。

韓国と、異見が有る物のように出てくるものは避けたいが、米国は‘人工衛星’として、韓国は‘ミサイル’とする事で見られる様に、基本的に対策では差異が有る他は無い。米国としては窮屈であるが、韓国と協調すると言う考えは明らかな様だ。”

○北韓の‘宇宙発射体’に対して、韓国と日本は強硬雰囲気であるが・・

“韓国は、PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)全面参加するとするが、日本は、‘ミサイルを迎撃する’と言う立場を見せている。

しかし日本は、大陸間弾道ミサイルを迎撃する能力は無い。初速5キロの速度で飛び立ち、発射の後20秒経った後に、大気圏を消えていくので、これを迎撃する能力は駄目である。結局日本は、北韓ロケットの推進体とか、‘排泄物’が（日本の）領海に入って来れば迎撃すると言うことだが、北韓が明らかにした軌道内容を見れば、発射推進体や‘排泄物’も日本の領海ではなく公海上に行く。日本としては推進体などが落ちなければ打たないと為るのだ。

実際に生まれない状況に対して、口先だけで見え透いた脅しを仕掛ける為に、日本はほとんど負担が無い。結局、日本の強硬雰囲気は、麻生総理の選挙準備用の性格が濃厚なものだ。反面、韓国が実際にPSIに加入すれば、北韓の船舶などを遮断し、検問しなければならない。

（日本と）全く同じ様に、（北韓の宇宙発射体に）強硬立場を見せていれば、韓国は身動きの幅が狭くなってイ・ミョンパク政府だけが苦しい立場となる。ウイ・ソンラク外交通産部韓半島平和交渉本部長が、米国でそんな問題を調律するようになることと見る。

（訳　柴野貞夫　2009年４月1日）

参考

12月16日更新
「ミサイル防衛（MＤ）システム」を軸に軍拡に走る日本政府と日本の軍需産

☆ 54　先制攻撃を狙った、（日本の）無謀なミサイル防衛体系樹立の策動　（朝鮮民主主義人民共和国　朝鮮労働党機関紙　労働新聞　12月10日付）